シングルマザーが知るべき養育費と公的支援制度

シングルマザー（母子家庭）の方が利用できる養育費の請求方法と、さまざまな公的支援制度をまとめました。養育費だけでなく、利用可能な制度を組み合わせることで、安定した生活基盤を築くことができます。

養育費の請求方法

まずは相手方と協議し、養育費の金額・支払い方法を取り決めます。合意できた場合は公正証書にしておくと、未払い時に強制執行が可能になります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。

ひとり親家庭に支給される手当で、子ども1人の場合は月額最大45,500円（2026年度）です。所得制限があり、全部支給・一部支給に分かれます。養育費の8割が所得に算入される点に注意が必要です。詳しくは児童扶養手当ガイドをご覧ください。

すべての子育て家庭に支給される手当で、高校卒業まで月額10,000〜15,000円が支給されます。ひとり親に限らず受給でき、児童扶養手当と併用可能です。

ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担分を自治体が助成する制度です。所得制限や助成内容は自治体により異なりますが、多くの場合、健康保険の自己負担分の全額または一部が助成されます。

公営住宅の優先入居制度や、母子生活支援施設の利用が可能です。また、自治体によっては家賃補助制度を設けているところもあります。住居の確保に困っている場合は、市区町村の福祉窓口に相談しましょう。

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就職相談や職業紹介を受けられます。また、高等職業訓練促進給付金を利用すれば、看護師や介護福祉士などの資格取得中に月額最大14万円の給付金を受けられます。自立支援教育訓練給付金もあり、スキルアップのための講座受講費用の一部が支給されます。

Q. 養育費と児童扶養手当は両方もらえますか？

A. はい、両方受給できます。ただし養育費の8割が所得として算入されるため、養育費の額によっては児童扶養手当が減額・支給停止になる場合があります。

Q. 養育費がもらえない場合の支援はありますか？

A. 児童扶養手当や児童手当のほか、自治体によっては養育費の立替払い制度を実施しているところもあります。また、法テラスを利用すれば費用を抑えて養育費請求の手続きを進められます。

Q. 養育費の平均額はいくらですか？

A. 厚生労働省の調査では、養育費を受けている母子世帯の平均月額は約5万円です。ただし実際の金額は双方の収入や子どもの人数・年齢によって異なります。

Q. 認知されていない場合、養育費は請求できますか？

A. 認知されていない場合、まず認知請求を行う必要があります。任意認知に応じてもらえない場合は、家庭裁判所に認知調停を申し立てます。認知が成立すれば養育費の請求が可能です。