児童扶養手当と養育費の関係

「養育費をもらうと児童扶養手当がもらえなくなる？」という不安をお持ちの方は多いですが、結論から言えば両方受給できます。ただし養育費の金額によって手当額が変わる仕組みがあります。

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための公的手当です。子1人の場合、全部支給で月額45,500円、一部支給で月額10,740円〜45,490円が支給されます（2026年度）。支給対象は18歳到達後の最初の3月31日までの子を養育している方です。

養育費の8割が所得に算入される

児童扶養手当の所得判定では、養育費として受け取った金額の8割が所得に加算されます。たとえば月4万円の養育費を受け取っている場合、年間48万円×0.8＝38.4万円が所得に上乗せされます。この加算後の金額が所得制限限度額を超えると、手当が一部支給に減額されます。

所得制限の目安

子1人の場合の所得制限は以下のとおりです。

• 全部支給: 所得87万円未満（年収目安160万円未満）
• 一部支給: 所得230万円未満（年収目安365万円未満）

扶養親族の人数が増えると限度額も上がります。具体的な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

申請方法

児童扶養手当の申請は、お住まいの市区町村の窓口で行います。必要書類は戸籍謄本、住民票、所得証明書、年金手帳などです。申請後、認定を受けた翌月分から支給が開始されます。毎年8月に現況届の提出が必要で、その際に養育費の受取額を正確に申告してください。

養育費と手当を最大化するポイント

養育費は子どもの権利であり、手当が減るからといって請求しないのは得策ではありません。養育費を月4万円受け取った場合、手当が数千円減額されても、トータルでは養育費を受け取った方が家計は大幅にプラスになります。まずは養育費シミュレーターで適正額を確認しましょう。

よくある質問