養育費の弁護士費用の相場と依頼すべきケース

養育費の請求や増額交渉を弁護士に依頼する場合、費用がどのくらいかかるか気になる方は多いでしょう。ここでは弁護士費用の内訳と相場、費用を抑える方法を解説します。

相談料

弁護士への相談料は30分あたり5,000円（税別）が一般的です。ただし初回相談無料の事務所も増えており、まずは無料相談を活用するのがおすすめです。自治体の法律相談も無料で利用できます。

着手金

正式に依頼する際に支払う着手金は10〜30万円が相場です。交渉のみで済む場合は10〜20万円、調停や審判に進む場合は20〜30万円が目安となります。結果にかかわらず返金されないのが通常です。

成功報酬

案件が解決した際に支払う成功報酬は、獲得した経済的利益の10〜20%が相場です。たとえば月5万円の養育費を10年分（600万円）獲得した場合、成功報酬は60〜120万円となります。

法テラスの活用

収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できます。弁護士費用を立替えてもらい、月々5,000〜10,000円の分割で返済する制度です。養育費請求は利用件数が多い分野の一つです。児童扶養手当の受給者であれば、審査が通りやすい傾向があります。

弁護士に依頼すべきケース

以下のような場合は弁護士への依頼を検討しましょう。相手が話し合いに応じない場合、DV被害があり直接の接触を避けたい場合、養育費の未払いが続き強制執行が必要な場合、相手の収入が高く適正な養育費を算定したい場合です。

費用を抑えるポイント

複数の事務所で見積もりを取る、法テラスの審査を受ける、弁護士費用の分割払いに対応した事務所を探すなどの方法があります。また、調停は弁護士なしでも可能なため、まずは自分で調停を申し立て、審判に進む段階で弁護士を依頼するという方法もあります。

よくある質問