養育費未払いの対処法

養育費の未払いは深刻な問題です。厚生労働省の調査では、養育費を「現在も受けている」ひとり親は28.1%にとどまります。段階別の対処法を解説します。

Step 1: 催促する

まずは電話やメールで支払いを催促します。感情的にならず、「○月分の養育費○万円が未払いです。○月○日までにお振込みください」と具体的に伝えましょう。

Step 2: 内容証明郵便を送る

催促に応じない場合は、内容証明郵便で支払いを請求します。費用は約1,500円です。

Step 3: 養育費請求調停を申し立てる

内容証明にも応じない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。費用は収入印紙1,200円＋郵券約1,000円です。

Step 4: 強制執行

調停調書や審判書がある場合は、相手の給与や預金を差し押さえる強制執行が可能です。給与は手取りの1/2まで差押えできます。

2026年以降: 先取特権の活用

2026年4月以降は、法定養育費の範囲内（月額8万円まで）であれば、先取特権により裁判所の判決なしに差押えが可能になります。詳しくは先取特権ガイドをご覧ください。

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