養育費の増額が認められる条件と請求方法

一度取り決めた養育費でも、子の成長や生活状況の変化に応じて増額を請求できます。増額が認められる条件と、具体的な手続きの流れを解説します。

増額が認められる4つの条件

1. 子の進学による教育費の増加 — 私立学校への進学や大学入学により教育費が大幅に増えた場合。特に取り決め時に想定されていなかった進学は増額事由になりやすいです。

2. 医療費の増加 — 子が重い病気やけがをして高額な医療費が継続的にかかる場合です。

3. 物価上昇・生活費の増加 — 取り決め時から物価が大幅に上昇し、従前の養育費では生活が困難になった場合。

4. 相手方の収入が大幅に増加 — 義務者の年収が取り決め時から大きく増えた場合、算定表に基づく再計算で増額が認められます。

増額請求の手続き

まずは相手方と直接話し合い、合意を目指します。合意ができたら公正証書にしておくと安心です。話し合いが難しい場合は家庭裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てます。

増額の目安を計算する

増額後の金額は、現在の双方の収入と子の年齢・人数をもとに算定表で再計算します。当サイトの養育費シミュレーターで現在の状況に基づく目安を確認できます。

増額が認められない場合

「もう少しほしい」という漠然とした希望だけでは認められません。取り決め時から事情が変化したことを具体的に示す必要があります。自ら退職して収入が減った場合なども認められにくいです。

よくある質問