養育費の減額が認められる条件と手続き

一度決めた養育費でも、事情が大きく変わった場合は減額が認められます。ただし正当な理由と正式な手続きが必要です。勝手に減額すると未払いとみなされるため注意してください。

減額が認められる5つの条件

1. 失業・大幅な減収 — リストラや病気で収入が大きく減った場合。自主退職は認められにくいです。

2. 再婚して扶養家族が増えた — 再婚して新たな子供が生まれた場合、扶養義務が分散するため減額事由になります。

3. 相手方の収入が大幅に増加 — 権利者の収入が取り決め時から大きく増えた場合です。

4. 子が経済的に自立 — 子がアルバイトではなく正社員として就職した場合など。

5. 物価・社会情勢の大きな変動 — 取り決め時から社会情勢が大きく変化した場合。

減額の手続き

まずは相手方と話し合いで合意を目指します。合意できない場合は家庭裁判所に「養育費減額請求調停」を申し立てます。調停でも合意に至らなければ審判に移行し、裁判官が判断します。

調停の流れと費用

申立て費用は収入印紙1,200円と郵券（約1,000円）です。調停は1〜2ヶ月に1回のペースで行われ、平均3〜6回（半年〜1年）で結論が出ます。弁護士費用の相場は着手金10〜20万円程度です。

減額が認められない場合

「生活が苦しいから」という漠然とした理由や、自ら退職した場合、浪費で金銭に困っている場合は減額が認められません。あくまで「予測できなかった事情の変更」が必要です。

よくある質問