養育費の計算方法をわかりやすく解説【算定表の使い方】

養育費の金額は裁判所が公表している「算定表」をもとに決められます。算定表の使い方と、その背景にある計算ロジックをわかりやすく解説します。

算定表の使い方

裁判所の算定表は、子の人数と年齢区分（0〜14歳/15歳以上）ごとに表が分かれています。縦軸に義務者（支払う側）の年収、横軸に権利者（受け取る側）の年収を当てはめ、交差するゾーンが養育費の月額目安です。

基礎収入の計算

算定表の背景にある計算では、まず「基礎収入」を算出します。基礎収入とは、年収から税金・社会保険料・職業費（通勤費等）を差し引いた金額です。給与所得者の場合は年収の38〜54%、自営業者の場合は48〜61%が基礎収入の目安です。年収が高いほど割合は低くなります。

生活費指数と分担割合

次に「生活費指数」を使って子にかかる生活費を算出します。大人を100とした場合、0〜14歳の子は62、15歳以上の子は85です。義務者の基礎収入に対する子の生活費の割合を求め、双方の基礎収入の比率で分担します。

具体的な計算例

義務者の年収500万円（給与）、権利者の年収150万円（給与）、子1人（10歳）の場合。基礎収入は義務者が約200万円、権利者が約80万円。子の生活費は200万円 × 62/(100+62) = 約76.5万円。義務者の分担額は76.5万円 × 200/(200+80) = 約54.6万円。月額にすると約4.5万円です。

算定表と異なる金額になるケース

私立学校の学費、子の持病による医療費、住宅ローンの負担など、特別な事情がある場合は算定表の金額から加減されます。相場を参考にしつつ、個別の事情も考慮して決め方を検討しましょう。

よくある質問