養育費の相場と平均額【2026年最新版】
養育費の金額を決めるうえで、「相場はいくらなのか」は最初に知っておきたい情報です。全国平均、年収別の目安、2026年法改正の影響をまとめました。
養育費の全国平均額
厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を受けている母子世帯の平均月額は約5万円です。ただしこれは「受け取れている人」だけの平均であり、約7割のひとり親は養育費を受け取れていません。
年収別の相場早見表
裁判所の算定表に基づく目安です（子1人・0〜14歳、権利者年収100万円の場合）。
- 義務者年収300万円 → 月2〜4万円
- 義務者年収400万円 → 月4〜6万円
- 義務者年収500万円 → 月4〜6万円
- 義務者年収600万円 → 月6〜8万円
- 義務者年収800万円 → 月8〜10万円
正確な金額は養育費シミュレーターで計算できます。
2026年法改正の影響
2026年4月施行の民法改正で法定養育費（月額8万円）が導入されます。養育費の取り決めがない場合でもこの金額が請求可能になるため、事実上の最低ラインが設定されます。
相場と実態の乖離
算定表上の相場と実際に受け取っている金額には大きな開きがあります。取り決め時に適切な金額で合意し、公正証書にしておくことが重要です。
よくある質問
Q. 養育費の平均額はいくら？
A. 厚生労働省の調査では、母子世帯が受け取る養育費の平均月額は約5万円です。ただし実際に受け取れている人は28.1%にとどまります。
Q. 年収400万円の場合の相場は？
A. 義務者の年収400万円・権利者の年収100万円・子1人（0〜14歳）の場合、算定表では月4〜6万円程度が目安です。
Q. 2026年の法改正で相場は変わる？
A. 法定養育費（月額8万円）が導入されるため、取り決めがない場合の最低ラインは上がります。算定表自体は変わりませんが、交渉の基準には影響するでしょう。
Q. 養育費をもらえている人は何%？
A. 厚生労働省の調査では、養育費を「現在も受けている」母子世帯は28.1%です。約7割が受け取れていない現状です。