養育費の決め方ガイド | 話し合いから調停まで
養育費を適切に決めることは、子の将来を守るために非常に重要です。協議(話し合い)から調停・審判まで、段階別に解説します。
Step 1: 協議(話し合い)
まずは当事者間で話し合います。算定表の金額を基準に、子の年齢・人数・教育方針・医療費などの個別事情を考慮して金額を決めましょう。当サイトのシミュレーターで目安を計算してから話し合いに臨むとスムーズです。
Step 2: 書面化する
合意した内容は必ず書面にしましょう。最も効力があるのは公正証書です。強制執行認諾文言をつけておけば、未払い時に裁判なしで差押えが可能です。費用は5,000〜11,000円程度です。
Step 3: 調停
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。調停委員が間に入って話し合いを進めてくれます。費用は収入印紙1,200円+郵券(約1,000円)と低額です。平均3〜6回の期日で結論が出ます。
Step 4: 審判
調停でも合意に至らない場合は審判に移行します。裁判官が双方の収入や子の状況を考慮して養育費の金額を決定します。審判の結果には法的拘束力があり、従わない場合は強制執行が可能です。
決めておくべき項目
金額だけでなく、以下の項目も明確にしておきましょう。支払い期間(いつまで払うか)、支払い日、振込先口座、特別費用(入学金・医療費等)の分担方法、金額変更の条件。曖昧な取り決めは後のトラブルの原因になります。
よくある質問
Q. 話し合いで決める場合のポイントは?
A. 算定表の金額を基準に、特別な事情(学費・医療費等)を加味して話し合いましょう。合意内容は必ず書面にしてください。
Q. 調停はどう申し立てる?
A. 相手方の住所地の家庭裁判所に申立書を提出します。費用は収入印紙1,200円+郵券です。弁護士なしでも可能です。
Q. 弁護士は必要?
A. 協議で合意できるなら不要ですが、調停以降は弁護士をつけた方が有利に進むケースが多いです。着手金は10〜30万円が相場です。
Q. 途中で養育費を変更できる?
A. 事情の変更があれば増額・減額ともに可能です。合意できなければ調停を申し立てます。