養育費はいつまで払う？20歳？大学卒業まで？

養育費の支払い期間は離婚時に最も揉めやすいテーマの一つです。「子が成人するまで」と言われますが、具体的にはいつまでなのか、2026年の法改正も踏まえて解説します。

原則：20歳まで

養育費の支払い期間は、原則として子が20歳に達するまでです。家庭裁判所の算定表もこの前提で作成されています。多くの調停・審判でも「20歳の属する月まで」と定められます。

大学進学の場合は22歳まで延長も

子が大学に進学した場合、22歳（大学卒業時）まで養育費の支払いが延長されるケースが増えています。裁判所は双方の学歴や経済力、子の進学意欲を総合的に判断します。親自身が大卒であれば延長が認められやすい傾向にあります。

成年年齢18歳との関係

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の終期には直接影響しません。法務省も「養育費の取り決めに影響はない」と明言しています。既存の合意で「成人まで」と定めている場合は、合意時の趣旨（20歳まで）が尊重されます。

2026年改正の影響

2026年の民法改正では法定養育費制度が導入されます。支払い期間については従来の判例が維持される見込みですが、養育費の取り決めがない場合でも法定養育費として月額8万円が請求可能になります。

途中で終了するケース

子が高校卒業後に就職して経済的に自立した場合や、子が婚姻した場合は、養育費の支払い義務が終了することがあります。ただし一方的な打ち切りは認められず、減額・免除の手続きが必要です。

よくある質問