DVがある場合、共同親権を拒否できますか？

はい。2026年5月施行の改正民法では、DV・虐待がある場合は「子の利益を害するおそれ」があるとして共同親権の適用除外となることが明記されています。裁判所はDVの証拠に基づき単独親権を命じます。

DVの証拠がないと共同親権を拒否できませんか？

証拠があった方が有利ですが、DV相談センターや警察への相談記録、保護命令の申立て記録なども有力な証拠になります。直接的な暴力の写真や診断書がなくても、状況証拠の積み重ねで認定される場合があります。

DV・虐待からの避難は子の安全を守る正当な行為として認められています。避難後すみやかにDV相談センターや弁護士に連絡し、経緯を記録に残すことが重要です。保護命令の申立ても検討してください。

DV・虐待がある場合の共同親権拒否の方法

DV・虐待がある場合は共同親権を拒否し、単独親権を求めることができます。改正民法でもDVケースは明確に除外されています。

2026年5月施行の改正民法では、共同親権を定める際に「子の利益を害するおそれ」がある場合は共同親権としないことが明記されています。具体的には以下のケースです。

裁判所に保護命令を申立てることで、相手方に接近禁止命令（6ヶ月間）や退去命令（2ヶ月間）を出してもらえます。保護命令の存在は、共同親権を否定する有力な証拠となります。

DVがある場合の離婚は、弁護士を通じて手続きを進めることを強く推奨します。直接の交渉は危険を伴う場合があります。

DVの証拠を示した上で、「子の利益を害するおそれ」があるため共同親権は適切でないと主張します。裁判所はDVの事実を重視して判断します。

DVがある場合、面会交流も制限または禁止にすることが可能です。

DVから逃れるために子どもを連れて避難することは、子の安全を守るための正当な行為として認められています。ただし、以下の点に注意してください。